郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
この体制の下、保健師は避難所の設置状況や避難者数に応じてチームを編成し、避難所を巡回して要支援者等の健康状態の把握などを行うこととなっております。
この体制の下、保健師は避難所の設置状況や避難者数に応じてチームを編成し、避難所を巡回して要支援者等の健康状態の把握などを行うこととなっております。
東日本大震災から11年以上経過していますが、本市の避難者数の推移についてお示しください。また、本市へ住民登録を移した方はどの程度いるのかお示しください。 次に、今後の避難者支援の在り方について質問します。本市で生活している避難者から、本市の情報が分からないとの意見を聞きました。
なお、災害の状況により開設される避難所は異なりますため、地域による避難者数の偏りもありますことから、備蓄品に不足が生じる場合は、避難所間における融通や国・県等からの支援物資による補充などにより対応することになります。 今後も、災害に備えた備蓄品の計画的な更新を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。 ○議長（本多勝実） 佐藤有君。
自助、共助、公助の輪の中でいち早く公助の役目を遂行したわけですが、避難者があった施設は21か所中10か所で、避難者数は16世帯、21名とのことでした。また、本年８月の大雨警報発令時には自主避難所を４か所開設されましたが、避難者なしとの報告でした。 郡山市においては、風水害時における市民を守るために洪水ハザードマップ、内水ハザードマップなどが作成されており、市民の安全確保に役立っていると思われます。
避難所開設の流れは、災害の種類、規模、避難者数など様々な状況に応じ、各行政センターや小中学校体育館など、避難所を選定し、避難所の受入れ態勢を整えるところであります。また、昨年８月26日に国体記念体育館で新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた開設訓練を実施いたしました。 今後も、これらの訓練を実施するとともに、被災の状況に応じ早期に対応できるよう努めてまいります。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。
市は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、密集状態にならない避難所運営とするため、令和元年東日本台風時の避難者数を参考に、洪水時における避難所９か所を地区ごとに指定し、令和元年10月に市内全戸へチラシを配布し、市民へ周知しました。 指定した避難所の想定収容人数は、令和元年東日本台風時の避難者数を参考としており、同規模の災害が発生した場合において、受入れが可能であると考えています。
なお、避難所への最大避難者数は、14日３時の92名であり、避難された方から有熱者は確認されておりません。 22日から罹災証明申請書を配布し、24日から申請の受付を開始いたしました。申請については、新型コロナウイルス感染症対策のため、原則的にオンラインか郵送をお願いしておりますが、臨時の申請窓口を市役所１階に設けております。
これは、東日本大震災を除き、過去最大となりました令和元年東日本台風における避難者数と比較いたしますと最大避難者数である6,968人を上回っており、避難者への対応は可能であるものと認識しております。
これら検証のうち、避難所における課題といたしましては、プライバシー確保や食事面に係る要望をはじめ、避難者への情報提供の在り方や避難所での生活ルールの遵守、長期間の避難生活における健康管理などのほか、外国人避難者への対応や正確な避難者数の把握、さらには避難所開設の長期化に伴う職員負担の増大などが挙げられたところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。
実績値が将来人口展望を上回った要因でありますが、大きな要因としては、将来人口展望は震災前の2010年の国勢調査をベースに算出しており、実績値については震災後の2015年の国勢調査をベースにしていることから、主には震災以降の復興関連事業による作業員等の流入によるもののほか、原発事故の影響で市外へ自主避難した本市住民数を本市へ避難した広域避難者数が上回ったことが考えられると分析しているところであります。
◎邊見正則市民生活部長 まず初めに、昨年10月の台風19号の避難者数につきましては、県内で55の市町村で約２万6000人の避難がございました。また、県の調査によりますと、約２割の方が対象地域から避難したというような形になってございます。
これは、昨年の令和元年東日本台風災害の梁川地域での最大避難者数で申し上げますと、避難所１５か所で７６２人の方を受入れしたということからいたしますと、受入れ可能ということになってございます。 以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
全国避難者情報システムデータによりますと、福島市から最大避難者数は平成24年の６月末日でした。7,473人で、年々この数は減少しておりますし、さらに平成24年の５月末で、隣県の山形県山形市、最大で3,116人、米沢市に2,400人が避難をされておりました。いまだ米沢、山形市には合計しますと334人の方が避難をされております。
また、災害時に備え、安全な親戚や知人宅など、避難所以外への避難の検討について周知することにより、避難所における避難者数の抑制を図ってまいります。 次に、避難施設としての民間施設の活用についてであります。
まず、１点目、台風19号災害におけるピーク時の避難所数と避難者数。全ての避難所が閉鎖された時期について。 次に、これまでの避難所運営に関するプライバシーや健康への配慮を含めた取組について。 最後に、台風19号により避難された方々からの意見や要望についてお伺いし、壇上からの質問といたします。
資料の５ページ、６ページに令和元年度におけるこの事業の概要及び平成30年４月１日の福島県で公表している東日本大震災に係る子どもの避難者数調べを添付しておりますので、参考に御覧ください。 次に、請願第５号 学校給食にグリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求める請願書についてであります。 この請願は、新日本婦人の会須賀川支部支部長による請願で、紹介議員は横田洋子議員であります。
、その区域を定めるといいますか、そういった仕切りの関係であったり、そういったことを事前に訓練あるいは研修会を今月開いて対応してまいりたいというふうに考えておりますし、昨年の令和元年東日本台風被害におきましては、最大で１８か所の避難所と、最大で２，１００人余りの方が避難されたところでございますが、それに対応できるということで現在想定しておりますのが市内で５０か所余りの避難所を開設しながら、その最大避難者数
なお、これらの算定にあたりましては、昨年の台風19号を想定いたしまして、指定避難所数は最大で35か所程度、避難者数は5,000人、2,000世帯程度、避難所開設回数は年間３回程度、避難所開設日数は１回当たり３日間程度として見込んだものでございます。 説明は以上となります。 ○白川敏明 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
公的備蓄品については、水害による最大避難者数約5,000人の２日分に相当するアルファ米及びクラッカー各１万5,000食、約920万円相当をはじめ毛布約１万枚やウエットティッシュ及び使い捨てトイレ各5,000個など23品目を開成山陸上競技場や21世紀記念公園、各行政センターなど市内34か所の備蓄倉庫に分散備蓄しております。
また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点など、同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。